マイナンバーとは住民票をもつ「すべて」の人に授けられる個人を識別できる番号。
これはアメリカの社会保障番号やイギリスの国民保険番号に近いものです。
海外では導入している国も割合多いこの番号制度。それを今回日本でもやってみようという考えです。

このマイナンバーで、「複数の機関に登録している個人の情報」が「同じもの」であることを確認できるようになります。
要するに現在日本では「年金」「パスポート」「住民票」などの番号がそれぞれの管轄機関によってバラバラに登録されていますが、これを全部まとめてひとつの番号にしちゃおう！そっちのほうがわかりやすいね！というものなんです。

マイナンバー制度のメリットは
・行政サービスの受給状況が把握しやすい(受給の公平・公正化)
・行政手続き・確認がある程度簡単になる
・医療費・介護費の立て替えが不要になる
・災害時に医療や支援が必要な人をすぐに把握できる
という点です。

この2番目にある行政手続き・確認に関して、例えばいつ使うのかというと、
・生活保護の申請時
・児童手当の現況届
・源泉徴収票等の記載時
など「国や地方公共団体における手続き」のときです。


ちなみにこのマイナンバーは2015年10月から国から通知される予定です。もうそろそろですね。
住民票に登録されている住所あてに12桁のマイナンバーが記載された「通知カード」が届きます。
この番号は一生変わることはありません。

現在検討されている「消費税還付案」についてですが、これは一体何なのかといいますと、消費税率10%の引き上げをした「後」を考え、消費税負担を軽くするために「還付金制度」というものが新しく検討されています。

これはマイナンバーカードに記録される購入履歴が買い物をする度に更新されていき、その記録に基づいて、消費税の還付がされる対象商品を購入したと認められれば、消費税率軽減分が何%分かは戻ってくるというもの。

例えば消費税が10%になっているとしましょう。
そして「消費税還付対象品」の「軽減税率が8%のもの」を購入した場合、そのうちの2%分が還付金として戻ってきます。
どうやって戻ってくるのかというと、消費者が事前に登録した金融口座に後日振り込まれるという仕組みになっています。
つまり「購入した額の消費税分何%かは戻ってくる」ということになります。

この制度自体は一応まだ検討段階なので実際に実施されるかはまだ決まっていません。
ですがこういうことになるかも、ということは知っておいてほしいポイントです。

マイナンバー制度に関しての一番の不安はやはり個人情報の問題。
気になる点をいくつかまとめてみました。

・個人情報をまとめるということは他の機関にも自分の情報が行きわたってしまうのか
必要な情報を必要な部分のみやり取りする「分散管理」というシステムはあるようですが、他の機関にすべての情報を渡すということはせず、あくまで必要な限られた情報のみということになるようです。

・なりすましなどでマイナンバーを悪用されたりはしないのか
手続きの際にはマイナンバーのみでは手続きが出来ず、身分証明書などによる本人確認も必要になるので、もしマイナンバー情報が漏えいし、他人が悪用しようとしてもマイナンバーのみで手続きをするなりすましはできません。

というように対策は練られているようですが、個人情報漏えいの問題そのものについては、「制度･システムの両面からさまざまな安全策を講じる」ということです。
しかし、その安全策の内容が明確にはどんなものなのかは分かっていないのが現状の様子。

更にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには重い罰則も適用されるようですが、果たしてそれで漏えいを防げるのか少し不安ですね。
個人情報にはかなりの価値がありますから、リスクを冒してでも情報を提供しようとする人がいなければ良いのですが…。
とにかく対策の内容がはっきりと明示されるようになってほしいものです。

個人情報の漏えい対策に関しては、内閣官房のマイナンバーについての解説ページも是非ご参考にしてください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/